10款消防防災費、１項防災費、自然災害対策事務、予算額1,397万5,000円について、避難所における新型コロナウイルス感染症等の対策のために空気清浄機と非常用電源装置を各30台ずつ購入する計画としているが、市が指定する避難所に配置するのかとの質疑に対し、避難所は初期段階で開設している施設が16カ所だが、天気予報や災害の状況によって開設数を増やしており、今回は初期段階の16カ所に配置し、その後、ほかの
10款消防防災費、２項消防費、消防団運営事務、予算額4,788万5,000円について、消防車を運転するための運転免許取得に係る補助について、対象者の実数は、との質疑に対し、オートマチック限定免許を取得している団員が36名、準中型免許が必要な団員が38名であり、令和４年度はオートマチック限定免許を取得している団員10名及び準中型免許が必要な団員５名を対象としている、との答弁がありました。
11款消防防災費、１項防災費、放送媒体活用事業について、エフエム諫早による市政情報の放送実績はとの質疑に対し、市役所インフォメーションを月曜日から金曜日は１日３回、土曜日・日曜日は１日１回、１回につき５分間放送しており、令和２年度は合計888回であった。また、その他、災害発生時等に防災情報を241回放送していただいたとの答弁がありました。
11款消防防災費、１項防災費、防災機器整備事業、予算額2,400万円において、エフエム諫早に対しては防災放送の観点からも必要であるので、今後も今回の発電機設備や無停電電源装置等の大型の設備に関しては、更新も含めて市が全額支出し、備品等は貸付料とするが、減免するという考えでいいか、との質疑に対し、エフエム諫早には災害時の緊急放送業務を委託しており、その内容は、緊急告知防災ラジオで放送されている。
11款消防防災費では、防災対策費に自然災害対策事務（避難所対策強化）1,200万円、12款教育費では、図書館費に新規事業として感染対策機器購入事業760万円を計上しております。 次に、県営事業について御説明いたしますので、別に配付しております資料４の17ページをお開きください。 資料４の17ページから18ページは、県営事業市負担金の一覧表でございます。
11款消防防災費、１項防災費について、自治会単位での防災マップの作成については、全ての自治会に早急に取り組んでいただき、地域に避難経路など徹底してほしいと考えているが、その進捗状況はどうなっているのか、との質疑に対し、自治会単位での防災マップについては、226自治会のうち193自治会で作成していただき、進捗率は85.4％となっている。
11款消防防災費、１項防災費、河川監視カメラシステム機能強化事業【予算額5,502万1,000円】について、機器性能の向上等により、より鮮明な映像が災害対策本部でも見られるようになると思うが、運用はどのように考えているのか、との質疑に対し、河川監視カメラシステムの映像は避難勧告等の判断材料の一つとなる。
11款消防防災費、１項防災費について、防災行政無線の運営に関するガイドラインなどはあるのか、また、台風などの緊急時に市民への迅速な情報提供が必要と考えるが、との質疑に対し、防災行政無線は電波法に基づく免許を諫早市が取得しており、免許の内容は防災行政事務に関する事項となっている。
11款消防防災費、２項消防費、研修所等営繕事業【予算額440万円】について、諫早市消防団諫早支団第11分団研修所移転建設にかかる用地取得面積は、164.95平方メートルということであるが、団員の定数等に応じた敷地面積の目安はあるのか、との質疑に対し、敷地面積についてはおおむね100坪（約330平方メートル）を基準としているが、第11分団研修所については、隣接する自治会公民館の土地を駐車場として利用できるため
11款消防防災費、１項防災費、地域防災啓発事業【予算額100万円】について、自治会単位の防災マップ作成を支援するとのことであるが、現在の作成状況は、との質疑に対し、226自治会中190自治会が作成済みであり、約84％の作成状況である、との答弁がありました。
11款消防防災費、２項消防費の消防団員数について、消防分団の中には団員数が８名という消防分団もある。地域住民に安心感を与えるためにも団員の確保が必要だと考えるが、との質疑に対し、消防団の活動は火災時の消火活動をはじめ、災害時の救助活動など多岐にわたり、地域防災力のためにも定数を満たすことが望ましいと考えている。
11款消防防災費、１項防災費、洪水ハザードマップ作成事務【予算額855万4,000円】について、新たな洪水ハザードマップを作成するとのことであるが、前回のハザードマップが作成されたのはいつか、との質疑に対し、前回の洪水ハザードマップは平成11年の諫早地方集中豪雨の被災を受け、必要性が高まり平成15年に作成したものである、との答弁がありました。
11款消防防災費、１項防災費の地域防災啓発事業について、各自治会の防災マップ作成状況とあわせて実施している防災資機材の購入補助の内容は、との質疑に対し、防災マップの作成が完了している自治会は149自治会である。作成単位は自治会単位にこだわらず、地域の実情に応じて作成いただきたい。
歳出中関係分について、11款消防防災費、２項消防費、研修所等営繕事業【予算額2,340万円】について、諫早市消防団飯盛支団第９分団研修所の建てかえを行うとのことだが、分団の団員定数によって研修所の建築面積は変わってくるのか。
11款消防防災費、２項消防費、消防団活動資材整備事業【予算額470万円】について、消防団員の安全確保の充実のため、新たに耐切創性手袋を配備するとのことであるが、消防団に配備する資機材の基準が変更になったということか。
11款消防防災費では、防災対策費に新規事業として防災情報伝達強化事業7,704万8,000円を予定しております。 次に、７ページをお開きください。これは、ただいま申し上げた主な事業のうち、（仮称）久山港スポーツ施設整備事業と林道整備事業につきまして、平成30年度の債務負担行為をあわせて計上することにより、事業の進捗を図ろうとするものでございます。
11款消防防災費、１項防災費、防災意識啓発事業【予算額1,165万6,000円】について、防災マップが作成済みの自治会数は、との質疑に対し、現在227自治体のうち110自治会が作成済みであり、全ての自治会において作成できるよう引き続き支援を行っていく。なお、作成した防災マップをもとにした避難訓練実施を前提に、必要な防災資機材の購入に対する助成制度がある、との答弁がありました。
11款消防防災費、１項防災費、自然災害対策事務【予算額1,100万円】について、災害時に必要な飲料水や備蓄資材を購入するとのことだが、どの程度の避難者分を想定しているのか、との質疑に対し、広域避難所20カ所への備蓄を考えており、県の災害時の物資備蓄等に関する基本方針に基づき、本市人口の５％に当たる7,000人分の物資を備蓄する予定である、との答弁がありました。
11款消防防災費、２項消防費、消防団活動資材整備事業【予算額2,600万円】について、新たな活動服を全消防団員に配備するとのことだが、購入時期はいつごろか、との質疑に対し、活動服については、機能性及び視認性の向上を図ることとしており、消防団員等の意見を踏まえ、平成28年度中に発注し、できるだけ早い時期に配備したいと考えている。